【この記事の結論：一番にお伝えしたいこと】
保土ヶ谷・戸塚にお住まいの方が、地方にある「使う予定のない実家」「遠方で管理できない空き家」を相続した場合、選択肢は大きく分けて「相続放棄」と「相続登記して名義変更する」の2つです。相続放棄は預貯金なども含めた全財産を手放すことになり、かつ相続開始を知った日から3ヶ月という短い期限があります。一方で相続登記をすれば、その後に売却・賃貸・維持のいずれも選ぶことができます。どちらが適しているかは、財産全体のプラス・マイナスのバランスや、他の相続人との関係性、そして地方の実家自体にどの程度の売却可能性があるかによって変わります。判断に迷う場合は、期限が来る前に一度専門家へご相談いただくことをおすすめします。
はじめに｜保土ヶ谷・戸塚にお住まいで「地方のいらない実家」の相続にお悩みの方へ
保土ヶ谷・戸塚にお住まいの方から、「地方の親が亡くなったが、誰も住む予定のない実家をどうすればいいか分からない」というご相談を数多くいただきます。ご自身はすでに保土ヶ谷・戸塚エリアに生活の拠点があり、実家のある地方まで管理のために定期的に足を運ぶことが大きな負担になっている、遠方すぎて頻繁には帰れない、建物が老朽化していて売却も難しそうといった事情から、「正直、相続したくない」というお気持ちを抱えている方も少なくありません。
こうしたとき、選択肢として頭に浮かぶのが「相続放棄」です。しかし、相続放棄は一度手続きをすると原則として撤回できず、地方の実家だけを放棄して預貯金だけ受け取るといった都合の良い選び方はできません。一方で、「相続放棄をしなくても、名義変更（相続登記）さえしておけば、後から売却や活用の道も残せる」という考え方もあります。この記事では、相続放棄と相続登記、それぞれの特徴を整理したうえで、どちらを選ぶべきかの判断基準を解説します。
特に、地方の実家は保土ヶ谷・戸塚のような交通利便性の高いエリアと比べて買い手がつきにくく、売却に時間がかかったり、そもそも売却先が見つからなかったりするケースも珍しくありません。管理のために現地へ通う交通費や時間の負担、空き家のまま放置することへの不安から、「相続すること自体がマイナスになるのではないか」と考える方も少なくありません。しかし、実際には財産全体を見たときにプラスの財産の方が多いというケースも多く、感覚的な判断だけで相続放棄を選んでしまうと、後になって「放棄しなければよかった」と感じる結果につながることもあります。まずは制度の違いを正しく理解することが、後悔のない選択への第一歩です。
相続放棄とは｜地方の実家を含めた財産を一切引き継がない選択肢
相続放棄とは、家庭裁判所に申述することで、はじめから相続人ではなかったものとして扱われる手続きです。「いらない地方の実家だけ」を選んで放棄することはできず、財産全体との関係で慎重な判断が求められます。
相続放棄は不動産だけでなく全ての財産を放棄することになる
相続放棄を行うと、地方の実家などの不動産だけでなく、預貯金、有価証券、自動車、貴金属といったプラスの財産もすべて手放すことになります。同時に、借金や未払金といったマイナスの財産からも解放されます。つまり、「地方の実家はいらないが預貯金は受け取りたい」という部分的な選択はできない仕組みになっています。
例えば、地方の実家に活用価値がほとんどないと感じていても、被相続人が生前にコツコツと積み立てていた預貯金や、加入していた生命保険の解約返戻金相当額など、把握しきれていないプラスの財産が後から見つかることは珍しくありません。実家という一つの財産だけを見て「いらないから放棄しよう」と早合点するのではなく、通帳・証券口座・保険証券・固定資産税納税通知書などを一通り確認し、相続財産全体を洗い出したうえで、本当に放棄すべきかどうかを見極める必要があります。
相続放棄には「3ヶ月」という短い期限がある
相続放棄には、自分が相続人になったことを知った日から3ヶ月以内という期限があります。これは、後述する相続登記義務化の「3年」という期限とはまったく別の制度であり、混同しないよう注意が必要です。3ヶ月という期間は、地方の実家の現地確認や財産調査に時間がかかることも多く、決して余裕のある期間とはいえません。期限内の判断が難しい場合は、家庭裁判所に対して期間の伸長を申し立てることも可能ですが、早めの行動が前提となります。
相続放棄をしても、空き家の管理義務が残るケースがある
相続放棄をすれば、地方の実家に関するすべての負担から解放されると考えている方もいらっしゃいますが、実際には注意が必要な点があります。放棄した時点でその実家を現に占有している（住んでいる、管理しているなど）相続人については、次の管理者（相続財産清算人など）に引き渡すまでの間、一定の保存義務が残るとされています。「放棄すれば即座に一切の関係がなくなる」という単純な話ではないため、実家の状況によっては事前の確認が欠かせません。特に、実家が老朽化していて倒壊や部材の飛散といった危険がある場合、放置していることで近隣に被害が及ぶと、管理義務を負う相続人が損害賠償責任を問われる可能性もゼロではありません。遠方の実家であるほど、こうしたリスクの把握が難しくなるため、相続放棄を検討する際は、単に「財産を受け取らない」というだけでなく、放棄後にどのような管理責任が残り得るのかまで含めて確認しておくことが望ましいといえます。
相続登記して名義変更する場合｜「持つ」以外にも選べる選択肢がある
相続放棄以外のもう一つの道が、いったん名義を相続人へ変更したうえで、その後の活用方法を考えるという選択です。名義変更をすることは、必ずしも「地方の実家をずっと持ち続ける」ことを意味するわけではありません。
名義変更後は「売る」「貸す」「そのまま維持する」を選べる
不動産は、亡くなった方の名義のままでは売却することも、担保に入れて活用することもできません。相続登記によって相続人の名義に変更してはじめて、売却する、賃貸に出す、あるいはそのまま維持するといった選択肢を持つことができます。「今すぐ使い道が決まっていない」という場合でも、名義変更さえ済ませておけば、将来的に地方の不動産会社に相談する、地元の空き家バンクに登録するなど、状況が変わったタイミングで柔軟に対応できるという利点があります。
相続登記をしないまま放置することのリスク
「使わないなら、名義変更もせずそのままにしておけばいい」と考える方もいらっしゃいますが、これは後々のトラブルの原因になりやすい対応です。名義を変更しないまま放置していると、その間に他の相続人が亡くなり、さらにその相続人の子や孫へと権利が細分化されていく「数次相続」が発生することがあります。相続人の数が増えるほど、全員の合意を得て手続きを進めることが難しくなり、結果として売却したくてもできない、活用したくてもできない不動産になってしまう可能性があります。
例えば、ご両親のどちらかが亡くなった時点で名義変更をせずに放置していると、その後もう一方の親が亡くなった際には、子どもたちだけでなく、場合によっては叔父・叔母やいとこにあたる方々にまで話し合いへの参加をお願いしなければならない事態に発展することもあります。地方の実家であればなおのこと、関係が疎遠になっている親族と一から連絡を取り、事情を説明し、実印での押印や印鑑証明書の提出をお願いするのは、想像以上に時間と精神的な負担がかかる作業です。「今は困っていないから」という理由で先送りにすることが、将来のご家族への負担につながりかねない点は、あらかじめ理解しておく必要があります。
2027年3月末までの相続登記義務化の期限にも注意が必要
2024年4月から相続登記が法律上の義務となり、正当な理由なく申請を怠ると10万円以下の過料の対象となる可能性があります。この義務化は、2024年4月以降に発生した相続だけでなく、それより前に発生していた過去の相続にも適用される点が特徴です。過去分については2027年3月31日までという猶予期間が設けられていますが、それまでに正当な理由なく名義変更をしていない場合は過料のリスクが生じます。これは実家が地方にあっても、義務の対象となる点に変わりはありません。
相続放棄と相続登記、どちらを選ぶべきかの判断基準
相続放棄と相続登記、どちらが正解というものではなく、ご家庭ごとの財産状況や事情によって適した選択は異なります。ここでは判断の際に押さえておきたい3つの視点を整理します。
プラスの財産とマイナスの財産のバランスで考える
最初に確認すべきは、相続財産全体でプラスの財産（不動産・預貯金など）とマイナスの財産（借金・未払金など）のどちらが多いかという点です。地方の実家自体に活用価値が乏しくても、預貯金など他のプラスの財産が十分にある場合は、相続登記を選んだうえで実家の扱いを後から検討するという進め方も可能です。反対に、マイナスの財産が明らかにプラスの財産を上回っている場合は、相続放棄を選ぶことで負債の承継を避けられます。マイナスの財産には、金融機関からの借入金だけでなく、未払いの医療費、固定資産税の滞納分、連帯保証人としての債務なども含まれます。特に連帯保証債務は通帳や登記簿だけでは把握しづらいため、契約書類の有無や信用情報の確認など、丁寧な財産調査が欠かせません。財産調査に時間がかかりそうな場合は、家庭裁判所へ相続放棄の期間伸長を申し立てることも選択肢の一つです。
地方の実家を「使う予定」があるかどうか、売却の見込みで考える
将来的に実家を売却する予定がある、あるいは賃貸として活用したいという意向が少しでもある場合は、相続放棄をしてしまうとその選択肢自体を失うことになります。一方で、地方の実家は保土ヶ谷・戸塚のような都市部と異なり、老朽化や立地の条件によっては買い手がつく見込みが極めて低いケースも実際にあります。人口減少が進んでいるエリアや、公共交通機関へのアクセスが乏しい立地では、不動産会社に相談しても取り扱いを断られてしまうこともあり、こうした場合には相続放棄も現実的な選択肢の一つとなり得ます。ただし、「田舎だから売れないだろう」という思い込みだけで判断するのは早計な場合もあります。隣接地の所有者が土地の買い増しを希望していたり、地元の空き家バンクやU・Iターン希望者からの需要があったりと、想定していなかった形で買い手が見つかるケースも存在します。相続放棄を決める前に、現地の不動産業者による簡易査定や、自治体の空き家バンクへの相談だけでも受けておくと、判断材料が増え、後悔のない選択につながりやすくなります。将来の可能性を残しておきたいかどうかも、判断材料の一つになります。
他の相続人との関係性・話し合いの状況で考える
相続登記を進めるためには、原則として相続人全員での遺産分割協議が必要になります。相続人同士の関係が良好で話し合いがスムーズに進みそうであれば、名義変更を進めやすい状況といえます。一方、相続人の一人と長年連絡が取れていない、あるいは意見の対立が予想されるといった事情がある場合は、相続放棄によって自身の関与を整理するという考え方もあります。ただし、こうした人間関係が絡む判断は財産面だけでは測れないため、早めに専門家へ相談し、状況を整理しておくことが安心につながります。
相続放棄と相続登記の比較（表）
ここまでの内容を整理する意味で、相続放棄と相続登記（名義変更）の主な違いを表にまとめます。あくまで一般的な傾向であり、個別の状況によって最適な選択は異なりますので、参考としてご覧ください。
| 比較項目 | 相続放棄 | 相続登記（名義変更） |
|---|---|---|
| 対象となる範囲 | 実家だけでなく全ての相続財産 | 不動産のみを対象に名義変更 |
| 期限 | 相続開始を知った日から3ヶ月以内 | 相続を知った日から3年以内（過去分は2027年3月末まで） |
| 手続き先 | 家庭裁判所 | 管轄の法務局 |
| その後の活用 | 実家を含め一切関与できなくなる | 売却・賃貸・維持など柔軟に選べる |
| プラスの財産 | 預貯金なども含め受け取れない | 不動産以外の財産は別途手続きで承継可能 |
| 撤回 | 原則としてできない | 登記後の売却等はいつでも検討可能 |
表からも分かる通り、相続放棄は「一切の関与をやめる」という不可逆的な選択であるのに対し、相続登記は「まず名義を整理したうえで、その後の方針は改めて考える」という柔軟性のある選択です。特に地方の実家の場合、その時点では売却できるかどうか判断がつかないことも多いため、判断に迷う場合は、可逆性のある相続登記を先に進めておき、実家の具体的な活用方法は落ち着いてから検討するという進め方も、実務上はよく見られる選択肢です。
保土ヶ谷・戸塚にお住まいの方からよくある質問（Q&A）
Q. 地方の実家だけ相続放棄して、預貯金だけ受け取ることはできますか？
A. できません。相続放棄は不動産や預貯金といった財産を個別に選ぶ制度ではなく、プラスの財産・マイナスの財産を含めた相続財産全体を一括して手放す手続きです。実家だけを放棄したい場合は、相続登記をしたうえで、その後に売却や活用方法を検討する形が現実的です。
Q. 相続放棄をすれば、地方の実家の管理義務からも完全に解放されますか？
A. 状況によります。相続放棄をした時点でその実家を現に占有していない場合は、原則として管理義務は生じません。一方、同居していた、あるいは管理を行っていたなど占有の実態がある場合は、次の管理者に引き渡すまでの間、一定の保存義務が残るとされています。ご自身のケースが該当するかどうかは、専門家に確認しておくと安心です。
使う予定のない地方の実家でも、とりあえず相続登記だけしておくべきですか？
A. 財産全体のバランスや今後の売却可能性によって判断は分かれますが、預貯金など他のプラスの財産がある場合は、相続放棄によってそれらも手放すことになるため、まずは相続登記を選び、実家の扱いは後から検討するという進め方を選ばれる方が多い傾向にあります。判断に迷う場合は、期限が来る前に一度ご相談いただくことをおすすめします。
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